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ペイブロサイトの自主基準
 
 

オンライン上で販売を禁止とする商品
a. 銃器類
b. たばこ
c. 会員権
d. 国内販売の禁止されている医薬品
e. 動物、昆虫等の生物
f. 販売に際して法律で義務づけられている免許、資格条件を満たしていない商品
g. 非合法商品全般

ペイブロ運営中の注意事項
a.販売を禁止としてしている商品の扱いは禁止させて頂きます。
b.ペイブロのコンセプトに沿わない当モール指定以外の独自の決済機能の提供については、別途協議のうえ 決定いたします。
c.見せかけ・客引き商品販売は禁止いたします。在庫がないものは商品を掲載しないでください。 ただし、在庫情報を入れている場合はこの限りではありません。
d.事故、クレームについて、配送遅れ・誤納品・請求ミスを極力ゼロにしてください。
e.なりすまし等悪質な利用者がいた場合、警察等に適宜連絡相談し、再発防止に努力してください。
f.ユーザー対応は可能な限り早めにお願いします。

古物扱い免許関連事項
インターネットで中古品販売や売買をするには「古物商許可証」が必要であり、 警察署の生活安全課で取り扱っています。

1.古物営業とは?
・古物を自ら又は他人の委託を受けて、売買又は交換をする営業 (古物商)
・古物商間での古物の売買又は古物の交換のための市場を経営する営業 (古物市場主)
・古物の売買をしようとする者のあっせんを競りの方法 (古物競りあっせん業)

2.古物営業法施行規則で区分されている種類
(1)美術品類  (2)衣類  (3)時計・宝飾品類  (4)自動車  
(5)自動二輪車及び原動機付自転車  (6)自転車類  (7)写真機類
(8)事務機器類  (9)機械工具類  (10)道具類  (11)皮革・ゴム製品類
(12)書籍  (13)金券類

3.申請時の必要書類
- 個人の場合
申請書・住民票・登記事項証明書(東京法務局発行)・身分証明書・誓約書・経歴書
「(管理者):住民票・登記事項証明書(東京法務局発行)・身分証明書・誓約書・経歴書」
- 法人の場合
申請書・登記簿・定款・住民票・登記事項証明書(東京法務局発行)・身分証明書・誓約書・経歴書
「(管理者):住民票・登記事項証明書(東京法務局発行)・身分証明書・誓約書・経歴書」

4.申請手数料:20,000円前後(管轄の警察によって異なる)

5.取得までの期間:管轄の警察に書類提出後、約40日

通信販売酒類小売業免許について
1.通信販売酒類小売業免許とは?
都道府県以上の広範な地域の消費者に対して酒類の通信販売を行う場合は通信販売酒類小売業免許が必要と なります。 ここでいう通信販売とは、商品の内容や価格等の条件を、カタログ送付やインターネット上のホームページ、 チラシ、 新聞折り込み、雑誌又は新聞への広告掲載、テレビ放送等により提示し、 郵便・電話その他の通 信手段により売買契約の申込を受けて商品の販売をすることをいいます。
通信販売酒類小売業免許では、店頭においての酒類の売買契約申込及び酒類の引渡しはできません。
尚、インターネットを利用した酒類販売であっても、販売場の所在する同一の都道府県の消費者のみを対象 とする通信販売は 一般酒類小売業販売免許の対象となっています。 インターネットオークションのような形態で継続して酒類を出品し販売する場合には酒類販売業に該当し免許 が必要となります。 ただし、飲用目的で購入したり、他社からもらった酒類等、家庭で不要となったものを販売するなど継続的 な販売でない場合は 免許は必要ありません。ガレージショップ等で酒類を出品するような場合も同様です。
また、インターネット上のショッピングモールの主催者等の第三者が、継続的に酒類販売業者と消費者間の 酒類の受発注に 介在する場合には、受注形態、代金決済方法、販売契約決定権の有無、危険負担の有無等を 総合的に勘案して、 当該第三者が酒類販売の当事者であると認められる場合にも通信販売酒類小売業免許が 必要となります。

2.通信販売のできる酒類の範囲
全ての種類の酒が通信販売を行えるわけではありません。
通信販売が行える酒類は一般の酒販店では通常購入することができない地酒や輸入酒に限定されています。

 
国産
酒類

カタログ等(インターネット等によるものを含む)の発行年月日の属する会計年度(4月~翌年3月 までの期間)の前会計年度における酒類の種類ごと(品目のある種類の酒類については品目ごと) の課税移出数量が、すべて1,000kl未満である酒類製造者が製造、販売する酒類

*前会計年度における課税移出実績がない場合は、カタログ等の発行年月日の属する会計年度に おける酒類製造者の製造見込数量により判断される。

*酒類製造者が委託者の所在する地方の特産品等を原料とした酒類の製造を受託している場合は、
その実情に応じ、当該製造を受託している酒類ごとにこの基準を適用することは可能。

*酒類製造場の所在する地域を主要な販売対象地域として行う通信販売については、原則として 免許されない。

清酒 上記の条件且つ、特定名称等(吟醸酒、純米酒、本醸造酒、生酒、生貯蔵酒、原酒、 古酒及び特殊な製法等により製造した酒等)の清酒のうち、前会計年度における課税 移出数量が100kl未満の銘柄のもの。
清酒
以外
上記の条件且つ、前会計年度における課税移出数量が100kl未満の銘柄のもの。
しょうちゅう乙類については、前会計年度における課税移出数量が200kl未満の銘柄 のもの。
輸入
酒類

カタログ等の発行年月日の属する会計年度の前会計年度における課税引取数量が100kl未満の 銘柄のもの。

*酒類の種類、品目ごとにみて、国産酒類において対象酒類の範囲に特別の定めがある場合
(清酒、しょうちゅう)については、輸入酒類についても同様の取扱。

*前会計年度における課税引取実績がない場合は、カタログ等の

 
 
日本通信販売協会の定める「電子商取引のガイドライン」
 
 

このガイドラインは、インターネットを用いた通信販売(インターネット・ショッピング)において、健全な電 子商取引の普及に寄与し、消費者の信頼を確保するために、特定商取引に関する法律(以下「特定商取引法」と いう)及びその他の関係法令に基づき、事業者が遵守すべき基本的方針を定めたものである。
尚、このガイドラインは日本国内に事業所をもつ事業者が日本国内の消費者に対して行う電子商取引に適用する ものとする。

次に掲げる用語の意義は、以下の通りである。

1. 電子商取引=電子ネットワークを利用した、コンピュータを中核とするシステムにより処理される商取引。
そのようなシステムによる処理を伴う商取引は、書面等により処理されていても、これに含まれる。
2 .事業者=日本通信販売協会会員をはじめ、広く一般に電子商取引を業として、広告、取引の申込み・承諾、
代金決済等を行う法人。

1.表示の基準
電子商取引では、広告・宣伝・勧誘から契約の成立までに、様々な態様でマルチメディア技術が活用される可能 性があり、またその技術・仕様についても未知のものが多い。従って、インターネット・ショッピングでは、 情報の提供が不十分であったり、不正確であると、トラブルの発生を招く恐れがある。このため、他の媒体等で 培われた表示の基準に基づきつつ、次の事項を、適切な箇所に、かつ明瞭に表示するものとする。

1.1 販売主体についての表示
事業者は、消費者がその事業者を明確に認識できるように、下記情報を提供すること。
(1)代表者又は当該表示に責任を有する担当者の「氏名」
(2)社名・商号・屋号
(3)主たる営業所の住所
(4)確実に連絡が可能な電話番号、FAX番号及び電子メールアドレス等
(5)業法に関る資格(免許等)がある場合はその内容

1.2 申込みのために必要な販売・商品条件の表示
事業者は、消費者が商品等を購入するための判断に必要十分な情報を提供すること。

1.2.1 販売条件について
1) 特定商取引法に定めのある表示事項
特に電子的な決済等を用いる場合は、事業者は、契約成立の流れについて、契約の申込・承諾の仕組みを十分 説明すること。
(1)販売価格
(2)代金の支払い時期及び方法
(3)商品の引渡し時期(期間又は期限)
(4)申込みの有効期限があるときはその期限
(5)販売数量の制限その他特別の販売条件があるときはその内容
(6)申込み方法
2) 割賦販売法に定めのある表示事項
割賦販売の方法により販売をするときは、下記の割賦販売条件表示すること。
(1)現金販売価格
(2)割賦販売価格
(3)代金の支払の期間及び回数
(4)割賦販売の手数料の料率
3) 返品条件の表示
原則として返品を受けるものとし、受ける期間及び返品に要する費用の条件。
特注品その他商品の特性により返品を受けない場合はその旨。
4) 付帯費用
商品代金に含まれない送料、梱包料、組立費、手数料(送金手数料を除く)等、消費者が負担すべき金銭がある
ときはその内容及び金額。
5) 請求により印刷カタログ等を送る場合に有料であればその金額
6) 消費税における内税・外税の区別。
7) アフターサービスと保証の有無及びその内容
8) 問い合わせ窓口の明示商品の送付にあたっては、購入者からの問い合わせや苦情を受ける窓口への連絡方法 (電話番号・住所・担当部署・受付時間)を明示すること。

1.2.2 商品の内容説明について
1) 商品名及びその内容(型式・品質・素材・性能・形態・色彩・量目・大きさ・製造者名・原産国・取扱方法等) についての情報は可能な限り多く提供すること。
2) 商品内容に関する表示が関係法令及び公正競争規約等において定められている場合はこれらの定めに従って 提供すること。
3) 商品への表示が関係法令及び公正競争規約等に定められている場合は、その表示事項に十分留意した表示を 行うこと。

1.2.3 商品自体への表示基準
1) 商品へは、家庭用品品質表示法その他の関係法令及び公正競争規約等において定められた表示がある場合には、 それらの定めのとおり表示すること。
2) 原産国につき誤認のおそれがある輸入品については原産国名(または原産地名)又、原産国につき誤認のおそれ がある国産品については国産品である旨を表示すること。
3) 取扱方法・保存方法について指示がある場合には、その内容の表示又はこれらを記載した取扱証明書の添付を 行うこと。輸入品については、日本語による指示を添付すること。

1.2.4 一般原則その他消費者にとって必要と思われる事項は、適宜表示すること。

1.3 その他特定事項の表示について
広告等において次の各項に該当する表示を行う場合には、それぞれの以下の各項の定めるところによること。
1) 優位性の表示
自己の優位を強調するため事実に反した比較をしたり、又他を中傷する表示を行ってはならない。品質・性能等 を他と比較する場合は客観的事実に基づく具体的数値又は根拠を付記すること。
2) 最大級等の表示
最大級・最上級を意味する表示は、客観的事実に基づく具体的数値又は根拠を付記しなければならない。また、 永久を意味する表示や完全を意味する表示は消費者に誤認を与えることがあるので十分注意すること。
3) 二重価格の表示
二重価格を表示してはならない。ただし、明確な根拠に基づく市価・メーカー希望小売価格・自店旧価格・自社 カード利用の場合の割引価格の別を明示した場合は、その限りではない。
4) 数値表示
品質・性能等を数値で表示する場合は、測定の方法又は根拠について客観的資料を付記すること。
5) 認定等の表示
公共的機関その他の団体の認定、賞等を受けた旨を表示する場合は、その内容、時期及び団体名を付記すること
6) 証言・推奨の表示
証言・推奨を表示する場合は、それが信頼に値するものであること。
7) 中古品の表示
商品が中古品である場合はその旨表示すること。
8) 類似の広告
他の事業者の広告表現のオリジナリティを尊重し、その模倣を慎むこと。
9) 景品類の提供
懸賞、景品類の提供を行う場合は、消費者に誤認を与えるおそれのないものとすること。

1.4 申込みを受けるための画面構成
インターネット上で申込を受ける場合、特に下記の点について注意すること。
1) 消費者が、自己の契約合意内容について、注文等を送信する前に確認・訂正等のできる画面を設けること。
2) 消費者がパソコン等の操作を行うことにより、当核操作が申込みの意思表示となることを、消費者が容易に 認識できるように表示すること。
3) 申込を受けた際は、電子メール等何らかの手段で受注確認メッセージを送信することが望ましい。
4) 事業者は消費者との契約の締結において、誤操作の防止(二重送信やデータの誤入力等)のために合理的な 操作手順を工夫すること。
5) 情報の更新日
情報の更新日を明示することが望ましい。明示がない場合は、消費者の認識した時点を、最新の更新日と仮定 する。

2.取扱商品の基準
2.1基本的な基準

2.1.1 法令等の基準
取引商品は、あらゆる法令にふれず、公序良俗に反せず、又は、他人の権利を侵害しないものでなければなら ない。

2.1.2 安全性の基準
関係法令に定められた安全性を備えているのみならず、通常考えられる範囲内の誤使用によって危険の生じる ものであってはならない。

2.1.3 表示の基準
法令に定められた適正表示がなされているのみならず、消費者の選択・取扱いに対して十分に配慮された表示が なされていなければならない。

3.取引方法に関する基準
3.1 免責規定の有効性
消費者に一方的に不利になるような免責規定は、原則的に無効とする。

3.2 取引に関する電子データ等情報の取り扱い
1) 勧誘に際して提供した情報の保存
事業者は、自ら消費者に対して提供した情報を、一定期間保存すること。
2) 取引情報の保存
将来的なトラブルを回避するために事業者は消費者に対し、取引記録を保存することを誘導すること。 また事業者は取引記録を一定期間保存すること。
3) 取引情報の提供義務
消費者から請求があるときは、当該記録に基づく取引に係わる内容を、消費者に速やかに提出すること。

3.3 書面交付義務等
1) 割賦販売書面の交付
割賦販売の契約を締結したときは、割賦法の定めによりその契約内容を示した書面を購入者に交付すること。
2) 前払式の販売
商品の引渡しの前に代金の全部又は一部を受領することとする場合には、特定商取引法の定めにより代金受領後 遅滞なく申込の諾否を申込者に通知するか、又は遅滞なく商品を送付すること。
申込の諾否を電子メールで申込者に通知する場合は、消費者の同意を得た場合に限るものとする。

3.4 申込に基づかない送品
申込に基づかないで商品を送付し、相手方が購入を承諾しない場合には、すみやかに商品を引き取るか、又は特 定商取引法の定めにより一定期間後は商品の返還請求をしないこと。

3.5 商品発送以前のキャンセル
商品を発送する以前に申込者から申込のキャンセルがあった場合には、原則としてこれを受けること。

3.6 破損・汚損・品違い
発送途上での破損・汚損又は広告表示と異なる商品を送付した場合には、申込者に費用を負担させることなく 良品と交換するか、又は返品に応じること。

3.7 配送の遅延
事業者は注文を受けた商品を、あらかじめ申込者に対して通知した期間に配送できないときは、すみやかに申込 者に通知すること。又、これに起因するキャンセルは無条件で受けること。

3.8 個人情報保護
インターネットを利用して顧客に関する情報を収集する事業者は、書面もしくはインターネットを利用して、 顧客に取り扱いの同意を得なければならない。(詳細は日本通信販売協会「通信販売における個人情報保護 ガイドライン」に準ずる。)

3.9 年少者、高齢者への配慮
年少者、高齢者その他取引に関する情報について十分な理解能力を持たない者に対しては、特別の注意をはら わなければならない。

3.10. 電子メールの送付
事業者は、消費者に電子メールを送付し商品やサービスの提供を行う場合、消費者が事業者に対し電子メール の受け取りを拒否したときは、ただちに送付を取りやめなければならない。また、事業者は消費者に電子メール を送付する場合、消費者が今後の受け取りの諾否を選択できる仕組みを提示するものとする。

4.システムの保全義務
4.1 一般原則

4.1.1 事業者は、電子商取引に関わる通信をするときは、システム情報への不当なアクセス又は情報の消失、 破壊、改ざん、漏えい等の危険に対して、充分な安全対策をとらなければならない。事業者が安全対策をとって いるにも関わらず、予期せぬ障害が発した場合には速やかな復旧に努めると同時に、障害の状況に応じて消費者 に対して適切な告知や対応をすること。

4.1.2 事業者は、電子商取引に関わる技術面、組織面及び設備面において外部委託を行う場合、充分な安全性が 確保できる委託先を選択しなければならない。委託先で障害が発生した場合でも、事業者は障害の状況に応じて 消費者に対し適切な告知や対応をすること。

4.2 装置等の管理・保守
事業者は、事業者が使用する電子計算機、端末機器、周辺機器及び回線並びに当該ハードウェアに使用される ソフトウェアについて安定性・安全性を充分に確認しなければならない。また定期的な保守点検、改善等を実施 し安定性・安全性の維持に努めること。

4.3 サーバ等自主管理の仮定
事業者は、自らサーバ等を保持しない場合でも、自ら運営していたのと同等な責任を負うこと。

5.その他
5.1 準拠法
事業者のサーバー等が海外にある場合でも、日本に居住する消費者との苦情処理に当たっては、日本国法に基 づいて処理する。

5.2 監査の義務
事業者は、このガイドラインに定められた事項を理解し正しく運用されていることを、適宜、監査しなければ ならない。

 
 
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特許出願公開番号
P2011-28561A