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第1条 (目的)
本規約は、水野情報 合同会社(以下 「弊社」とする)と、http://www.payblo.com/my及びhttp://www.payblo.com/shopで提供する特定商取引関連サービス(以下 「サービス」とする)を利用して商品または役務(以下 「商品」とする)の取引を行う会員及び購入者(以下 「利用者」とする)との間の権利、義務を規定することをその目的とする。

第2条 (用語の定義)
1. 本規約において、以下の各用語の定義は以下のとおりとする。
1) PAYBLO:サービス利用者が自由に商品の取引をするために、弊社がサービスとして運営するウェブサイトのことです 。
2) 会員:弊社に個人情報を提供して会員登録をした個人または法人で、次のように無料会員と有料会員に区分されます。
- 無料会員:会員登録後、無料でサービスを利用する会員です。
- 有料会員:会員登録後、有料料金プランを選択して、料金の決済を済んだ会員です。
3) PAYBLO ID:会員の識別と会員のサービス利用のために会員が設定し、弊社が承認して弊社に登録されたアルファベット、数字またはアルファベットと数字の組合せです。
4) パスワード会員の本人確認と会員の権益及びプライバシー保護のために会員自らが設定して弊社に登録したアルファベットと数字の組合せです。
5) 運営者: サービスの全般的な管理と円滑な運営のために弊社が選定した者です。
6) 決済支援サービス: 弊社が購入者の決済代金の保護のため一定期間につき決済代金の寄託を無償で受けるサービスです。

2. 第1項で定義されない、本規約上の用語は一般取引の商慣習に基づきます。

第3条 (サービスの種類)
1. サービスの種類は次のようです。
1)電子商取引プラットフォーム開発及び運営サービス
① 販売関連業務支援サービス
② 購入関連支援サービス
③ 売買契約締結及び売買保護支援サービス
④ その他電子商取引関連サービス
2)PAYBLO広告及びプロモーションサービス

2. 弊社は、購入者に商品を販売したり会員から購入せず、単に購入者と会員との取引の安全性と信頼性を増進させるためのサービスのみを開発、提供します。

第4条 (代理行為の否認)
弊社は、購入者と会員との自由な取引のためにシステムを運営及び管理、提供するだけで、購入者または会員を代理しません。また、利用者の間で成立した取引に係わる責任と、利用者が提供した情報に対する責任は、利用者が直接負わなければならず、弊社はかかる責任につき一切責めを負いません。

第5条 (保証の否認)
弊社は、PAYBLOで行われる購入者と会員の間の取引に関して、販売意思または購入意思の存否及び真正性、商品・役務の品質、完全性、安全性、適法性や他人の権利への非侵害性、購入者又は会員が入力する情報及びその情報上にリンクされたURLに載せられた資料の真実性又は適法性などの一切に対して保証を行わず責任を負いませんし、これに関する一切のリスクと責任は会員が全て負担します。

第6条 (本規約の適用と変更)
1. 本規約は、PAYBLO又はサービスを利用する場合に適用されるものとし、利用者は本規約に従い、かつ、本規約の範囲内でのみ、PAYBLO及びサービスを利用できるものとします。
2. 本規約は、利用者の了承又は利用者への通知なくして、変更される場合があります。
3. 本規約の変更は、弊社が別途定める場合を除き、PAYBLO上に掲載表示された時点より効力が生じるものとします。
4. 利用者が本規約の変更の効力発生後もPAYBLO又はサービスを利用する場合、変更後の本規約に同意したものとみなします。ただし、別途適用開始時期が定められている場合は、これに従います。

第7条 (本規約外の準則)
1. 本規約に明示されていない事項は、関連法令の規定と一般の商慣習に基づきます。
2. 弊社は必要な場合、特定サービスに関して適用される事項(以下 「個別規約」とします)を定め、PAYBLOなどを通じて予め公知することができます。
3. 第2項の個別規約に変更がある場合、弊社は変更する7日以前に該当の変更事項を公知します。
4. 利用者は常に個別規約や利用規約の内容に変更があるかどうかを注視しなければならず、また変更事項の公知がある時はそれを確認しなければなりません。

第8条 (個人情報の変更、保護)
1. 利用者は利用申込み際に記載した事項が変更された場合には直ちに変更事項を最新の情報に修正しなければなりません。
2. 前項の修正をしなかった情報に関し発生する損害は、該当利用者が負担し、弊社はこれに対して一切の責任を負いません。
3. 弊社は利用者の情報を、サービスを提供するための目的以外の用途に使ったり利用者の同意なしに第三者に提供したりしません。但し、法令による情報の提供又は公開は例外とします。
4. 弊社は、個人情報保護方針を別途に定めることができます。同方針については、第6条が準用されます。

第9条 (利用契約の終了)
1. 利用者の解約
1) 利用者はいつでも弊社に解約意思を通知することで利用契約を解約することができます。但し、利用者は解約意思を通知する7日前に全ての取引を完結させるために必要な措置(会員に対する代金支払を含みますが、これに限ら  れません。)を取らなければなりません。当該措置を完全に履行したと弊社が判断できるまで、上記解約の効力は発生しないものとします。
2) 前号の期間内に利用者が行った申し出によって発生した損害又は不利益に対する責任は、当該利用者本人が負わなければなりません。また、利用契約が終了した場合、弊社は当該利用者に付加的に提供した各種の特典を回収し無効化することができます。
3) 利用者自身が解約した後、再利用を希望する場合、再利用の意思表示が弊社に通知されて弊社が利用を承諾した後からサービスの再利用が可能です。

2. 弊社の解除
1) 弊社は次のいずれかの事由が発生したと弊社が判断した場合、利用契約の全部又は一部を解除することができます。
ア. 他の利用者の権利や名誉、信用などの利益を侵害したり、法令や公序良俗に違反した行為をした場合
イ. サービスの円滑な進行を妨害し又はその恐れがある行為をした場合
ウ. その他、弊社が合理的な判断に基づきサービスの提供を拒否する必要があると認めた場合
1) 弊社が解除をする場合、弊社は利用者にメール、電話、その他の方法で解除理由を明らかにし、解除の意思表示を通知します。利用契約は弊社の解除の意思表示を会員に発信した時点で終了します。
2) 本項によって弊社が利用契約を解除しても、解除以前に締結された契約関係(利用者間の売買契約も含みますが、これらに限られません。)の履行完結については本規約がそのまま適用されます。
3) 本項で利用契約が解除された場合、弊社は利用者に付加的に提供した各種特典を回収し無効化することができます。
4) 本項で利用契約が解除された場合、利用者の再利用申込みに対して弊社は理由なく承諾を拒否することができます。

第 10条 (利用者管理)
1. 弊社は、本規約、関連法令又は及び商慣習に違反した利用者に対して次のように措置することができます。
1) 弊社が付加的に提供した特典の一部又は全ての回収・無効化
2) 特定サービスの利用制限
3) 利用契約の解除
4) 損害賠償の請求
5) その他法令で認められる請求

2. 弊社が前項の各号に定めた措置を行う場合、弊社は事前に利用者に対し電子メールその他弊社が適当と認める手段でその旨告知を発信するものとし、利用者との連絡が途絶えたり緊急を要するやむを得ない場合は先に当該措置を行い事後に上記手段で告知を発信することができます。 また、上記措置は、上記告知が利用者に到達しなくても効力に影響を受けません。

第11条 (売買契約の締結)
会員が提示した商品・役務の販売条件に応じて購入者が申込の意思表示をし、これに対して会員が承諾の意思表示をすることで、会員と購入者間に商品・役務の売買契約が締結されます。

第12条 (売買代金の決済)
1. 弊社は利用者が現金、カードその他の方法で売買代金を決済できる方法を提供できます。
2. 弊社及び弊社の指定する者は、購入者からの決済金額を、商品が届いて購入者へ引渡されるまで一時的に、金融機関を通じ弊社又は決済代行会社が寄託を受けることで保護し、商品が購入者に引渡されてから会員に寄託金を支払うよう安全措置を講じることができ、購入者及び会員はこれを予め承諾します。また、弊社又は弊社の指定する者は、上記の決済金額に関する寄託契約の締結やその履行(寄託金の支払も含まれますが、これに限られません。)につき、弊社又は弊社の指定する者の自由な判断に基づき、これを行うことができ、購入者及び会員は当該判断に一切異議を述べないものとします。
3. 前項の売買代金の決済に関して会員又は購入者が入力した情報に関して発生した責任や損害・不利益(弊社又は弊社の指定する者による会員以外への誤払いも含みますが、これに限られません。)は全て当該の会員又は購入者が負担しなければならず、よって弊社若しくは弊社の指定する者又は当該売買の相手方に損害・損失を請求することはできません。
4. 商品を注文してから一定期間内に売買代金が会員に対し支払われない場合、弊社は該当注文を強制的にキャンセルすることができ、会員及び購入者はこれを予め承諾します。
5. 弊社は、購入者が売買代金の決済の際に用いる決済手段に対し正当な使用権限を有しているかどうかを弊社の判断で確認することができ、また、弊社がこれを有していると確認できるまで、当該取引の進行を中止させ、該当取引をキャンセルし、又は、その他の措置をとることができます。

第13条 (配送)
1. 配送所要期間は、購入者からの入金を弊社が確認できた日の翌日を起算日として配送が完了するまでの期間を言います。
2. 土・日・祝日(日本の暦に従います。)及び他弊社の休業日並びに天災地変などの不可抗力な事由が発生した場合、その該当期間は配送所要期間から除外されます。
3. 配送所要期間は、会員の都合や商品によって異なりますので、購入者自らが十分な確認と注意をするものとし、配送所要期間につき弊社若しくは弊社の指定する者又は会員に対し異議を述べたり法的請求をすることはできません。

第14条 (返品/交換/返金)
1. 購入した商品の返品又は交換は、会員と購入者が両者の責任で行うものとし、弊社は何らの責任を負いません。購入した商品の返品又は交換は、原則として商品の配送日から7日以内に要請出来るよう購入者が会員と調整しますが、会員と商品によって制限がある場合もございますので十分な確認と注意が必要です。また、次の各号の場合には購入者は会員に対し返品又は交換を要請することができません。 1) 購入者の帰責事由によって商品が滅失・毀損された場合
2) 購入者の使用又は一部消費によって商品の価値が減少した場合
3) 時間の経過によって再販売が困難になる程度に商品の価値が減少した場合
4) 複製が可能な商品の包装を毀損した場合
5) その他購入者が返品又は交換を要請することができない合理的な理由がある場合

2. 返品又は交換に必要な往復の配送料その他必要な費用は、会員又は購入者のうち帰責事由がある方が負担します。
3. 配送上の問題によって購入者が被った損害に対する責任は、会員にあるものとします。

第15条 (安心決済支援サービス)
1. 安心決済支援サービスとは、商品の売買契約につき、購入者が代金を第12条第2項に従い寄託した際、会員から該当の商品が届かなかった場合や、引渡された商品を返品して代金の返金を要請した場合に、購入者が寄託した金額を弊社又は弊社が指定する者が購入者に返金させて頂くサービスのことです。
2. 本条所定の安心決済支援サービスにより購入者又は会員が損害又は損失を被っても、弊社及び弊社の指定する者は事由の如何を問わず何らの責任を負わないものとします。

第16条 (サービス期間と中断)
1. サービス期間は、サービス申込日から利用契約が終了するときまでとします。
2. コンピュータなど情報通信設備の補修、点検、入替え及び故障、通信の途絶などの事由が発生した場合、弊社は
サービスの提供を一時的に中断することができます。この場合サービスの一時中断の事実とその理由をサイトの初期画面に通知します。
3. 弊社は、天災地変又はその他不可抗力によってサービスを提供することができない場合、サービスの提供を制限したり一時中断することができます。
4. 前2項によるサービスの一時中断・制限につき、弊社は利用者又は第三者に対し一切責任を負担しません。

第17条 (サービス利用料)
弊社は、サービスを利用して商品又は役務の取引を行う利用者に、サービスの利用料を賦課しこれを受領することができます。

第18条 (著作権政策)
利用者は、弊社がサービスの利用に関し著作権者の著作権保護のため樹立する政策を遵守しなければなりません。

第19条 (安全取引センター)
1. 弊社は、他人の権利侵害や法令の違反など会員のサービス利用に関し発生し得る取引の安全に係わる法的問題を調整するため、安全取引センターを設置・運営することができます。
2. 安全取引センターは次のような役割をすることができます。
1) 売買することが望ましくないと弊社が判断する物の販売に対する措置
2) 他人の権利を侵害する行為に対する措置
3) その他取引の安全又は法令を違反する行為に対する措置
3. 安全取引センターの調整に対して会員は信義則に従い誠実に対応しなければなりません。
4. 安全取引センターの調整その他行為につき、弊社は一切責任を負担しません。

第20条 (紛争調整センター)
1. 弊社は、利用者相互間又は利用者と第三者の間の紛争を調整するため、紛争調整センターを設置・運営することができます。
2. 紛争調整センターの調整に対して利用者は信義則に従い誠実に対応しなければなりません。
3. 紛争調停センターの調整その他行為につき、弊社は一切責任を負担しません。

第21条 (弊社の兔責)
1. 弊社はPAYBLOに関連するサービスを提供するのみですから、PAYBLO又はサービスを利用した利用者相互間又は利用者と第三者間の取引に関する如何なる紛争についても、一切責任を負いません。
2. 弊社は利用者の帰責事由によるサービス利用の障害に対して責任を負いません。
3. 利用者が自分の個人情報を他人に流出又は提供すること等により発生した被害につき、弊社は一切責任を負いません。

第22条 (準拠法・管轄裁判所)
1. サービス又はPAYBLOに関する準拠法は、日本法とします。
2. サービスと関連して弊社と利用者の間で発生した紛争に対して訴訟の必要が生じた場合には、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条 (補則)
1. 弊社は、必要な場合であると弊社が判断するときは、サービスの全部又は一部を、PAYBLOを通じて事前に告知した後、一時的又は永続的に修正したり中断することができます。上記修正又は中断につき、弊社は利用者又は第三者に対し一切責任を負担しません。
2. 利用者は、弊社の明白な同意なしに、本規約上の地位又は権利若しくは義務を、第三者に譲渡、担保設定又はその他処分することができません。
3. 本規約に関して当事者間の合意によって追加で作成された契約書又は協定書などや、弊社の政策変更、法令の制定改訂又は公共機関の告示・指針などによって弊社がPAYBLOを通じて利用者に告知する内容も、利用契約の一部を構成するものとし、利用者はこれを予め承諾します。

付則
第1条 (適用日付)
この規約は 2013年1月1日から適用されます。

 
 
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年中無休


特許出願公開番号
P2011-28561A